東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
歳出については、原油価格・物価高騰等対策事業では、光熱水費や食料品などの価格高騰の影響を受けている医療施設等に対して支援することとし、支援金と事務費の合計６３５万５，０００円を新規計上しております。
歳出については、原油価格・物価高騰等対策事業では、光熱水費や食料品などの価格高騰の影響を受けている医療施設等に対して支援することとし、支援金と事務費の合計６３５万５，０００円を新規計上しております。
そこで、１０月に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業５万円給付では、全非課税世帯４，６４３世帯のうち３６８世帯が対象外となりました。
本市におきましては、国の物価高騰の緊急支援給付金などを活用しまして、低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給、障がい者福祉施設、介護保険事業所、教育・保育施設などへの物価高騰対策の支援金等の支給などを実施しておりますので、現時点では学校給食費の無償化を実施する予定はございません。
また、新たに感染症や昨今の燃料価格高騰の影響を受けた市内の運輸、交通分野の事業者に対する運輸事業者等支援臨時給付金の申請受付を11月15日より開始し、今月１日現在で延べ16件の申請を受け付けております。現在、感染者数が増加傾向にあり、第８波への警戒が高まっている中、今年の冬はインフルエンザとの同時流行も懸念されておりますことから、より一層危機感を強め、感染防止対策を徹底してまいります。
内容といたしましては、国が予備費を活用して実施する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業に関する予算であり、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を給付することから、その給付金と事務費の合計２億６，０８９万８，０００円を新規計上いたしました。 このほか、生活困窮者自立支援金事業では、申請期限が本年１２月末まで延長されることから、支援金１１４万円を追加計上いたしました。
修理修繕を繰り返してまいりましたが、部品供給の生産中止や近年のコロナ禍、そして世界情勢の変化に加え、円安の進行などによる原材料や半導体、燃料の価格高騰や物流の滞留で、調達が遅延しております。機器更新の費用も増加の一途をたどり、かつ工事期間も長期にわたる傾向が続いております。
このような状況を踏まえ、国においては本年７月に肥料価格高騰対策事業として、肥料価格高騰による農家経営への影響を緩和するために、肥料コスト上昇分の一部を支援することが決定され、また香川県農協においても肥料予約価格値引き事業が実施されるなど、農業者への支援施策が打ち出されております。
本市においてこうした地方創生臨時交付金を活用した事例として、今回、東かがわ市漁業用燃料価格高騰対策事業給付金、また市民生活支援事業等が令和４年９月補正予算で審議されます。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 協力金などを受け取る事業者数などについてでありますが、８月31日時点で、市内事業者の事業継続や事業回復を支援するため実施している観音寺市営業継続支援金交付事業につきましては304件、原油価格高騰の影響を特に受ける市内運輸事業者等の負担を軽減するとともに、事業継続の下支えを図るため実施しております観音寺市運輸事業者等支援金交付事業につきましては
主な増額理由は原材料等の価格高騰によるものであります。昨今の物価高騰を鑑み、複数者から見積りを徴収したところ、機器更新費用の追加が必要と見込まれたため、再度算定したものであります。本事業は、主に食缶及び食器洗浄ラインの更新を行うものであり、来年度の夏休みの施工を予定しております。
議員御指摘のとおり、台風や長雨など昨今の天候不順による野菜等の品薄や価格高騰などにより、一時的に使える食材が限定され、献立作成に苦慮しておりますが、摂取する栄養量が不足しないように、食材の調整や献立の工夫などで対応しているところであります。
議員御指摘のとおり、今般の野菜等の価格高騰で対応に苦慮しているところですが、子供たちの栄養摂取に過不足が生じることのないよう配慮しながら、食材の調整や献立の工夫をするなどして、例えばホウレンソウをコマツナに変える、鳥肉のもも肉を胸肉に変えるなど、栄養価や味に大きな差がない食材に変えて、質を落とすことなく給食費の中で対応しております。
学校給食のうち、地場産農水産物の活用割合についてでございますが、使用食材数ベースの地場産物活用割合は、平成20年度の21％から21年度は28％、22年度は33％と拡大傾向にありましたが、天候不順や価格高騰により、23年度におきましては31％と減少し、24年度も、日照不足等の影響で減少する見込みでございます。
金融政策では、日本銀行は政府との共同声明に基づき２％の物価安定目標を設定いたしましたが、所得増と連動しない物価上昇は国民生活を圧迫することとなりますし、過度の円安は資源国でない我が国においては輸入原材料の価格高騰を招くなど、輸入産業には大きなダメージを与えかねないため、注視していかねばなりません。
最近では、こうした生薬はレアプラントと呼ばれ、需要拡大で供給不足となり、価格高騰しているとお聞きします。 耕作放棄地に薬草栽培などの新しい試みをするお考えをお聞かせください。 以上で私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（岡下勝彦君） ただいまの５番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
昨今の漁業を取り巻く情勢は、燃油価格高騰によるコストの上昇に加えて、魚価の低迷の中で、漁業経営は深刻な状態に陥っています。燃料として主に軽油を使用している漁業者は、免税措置が廃止されると廃業にさえ追い込まれかねません。このような中、軽油引取税の免税措置は不可欠の措置であり、漁業者の経営安定が必要であります。
今年22年に学校給食課が設置され、三豊の旬の素材を給食に取り入れ、地産地消の促進に、また食育の支援に力を入れ、最近の野菜の価格高騰もあり、１食当たりの給食価格等にも影響がありますが、市も助成し、努力されています。給食の全食材に占める地元産食材の割合は、2008年度は33％、2009年度では36％になっています。
一方、日銀は同じ日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正するとともに、下落が続く物価は資源価格高騰などで想定より上振れる可能性があると言及していました。
６款農林水産業費では、（仮称）善通寺花公園の予算について、昨年度と比較して１億1,000万円余りの増額となっているが、建設資材や燃料費の価格高騰が原因なのかとお尋ねしました。これに対し、新年度の予算が増加したのは、駐車場やバックヤードなど附帯する周辺整備事業が含まれたためで、建設資材などの単価については当初契約どおりの単価で予算を組んでいるとの答弁がありました。
景気の先行きに不透明感のある中で、航空機利用の手控えや、昨年の燃油価格高騰による路線収支の悪化などの状況下におきましては、新たな定期航空路線の拡張は厳しいものがあると存じているところでございます。 次に、定期航空路線拡張にトップセールスが不可欠との考えについての所見であります。